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中華民国体制 (西日本新聞より転載)

最新日台NEWS
台湾のことが大すきだけと、台湾の近代歴史が
分からない方はいると思います。
このニュースは分かり易く、簡単に説明していますので、
これを読めば少し理解できるのでしょう。
何度もいいますが、
台湾は中国の領土ではない。
アメリカは台湾の建国を阻止する正当な理由は
これぼっちもありません!!
       (阿貴)


以下は西日本新聞より転載です
中華民国体制
 中国共産党との内戦に敗れた蒋介石・国民党政権は1949年に台湾に移った後も、「中華民国が中国の正統政権」とし、中国本土やモンゴルも領土と主張していた。71年に中華民国が国連から追放され、代わって中華人民共和国が加盟。中国は「1つの中国」を掲げ「台湾は自国の領土」と主張している。ただ台湾を実効支配したことはない。陳水扁政権は「台湾は中国の一部ではない」として、民主化後も「国号」や政治機構などが残る「中華民国体制」から脱却し「台湾自立」を図ろうとしているが、野党や中国の反発と、「国号や領土の現状変更を望まない」とする米国の意向で実現に至っていない。

http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4655/
「中華」捨て「台湾」に 政権、与党 総統選控え内外に波紋 郵便、石油、空港…「正名政策」が加速
(2007年2月19日掲載)

 残り任期1年余となった台湾の陳水扁政権が、団体や公営(国営に相当)企業の名前から「中国」「中華」を外し「台湾」に置き換える「正名(名前を正す)」政策の動きを加速させている。今年末の立法委員(国会議員)選挙、2008年の総統選挙を控え、「台湾人意識」を盛り上げて与党・民主進歩党(民進党)と支持者の結束を促す狙いだ。こうした「脱中国化」政策に対し、中国寄りの最大野党・中国国民党や中国が反発、米国も「不支持」を表明するなど内外の思惑がぶつかり合っている。

 (台北・遠矢浩司)

 今月12日、「中華郵政」から改名した公営企業「台湾郵政」の看板掛け替え式典で、陳総統は「改名は小さな一歩。台湾の名称での国連加盟や国際社会参加が必要だ」と述べ、今後も正名政策を推進する姿勢を強調した。同じ公営企業の「中国造船」「中国石油」も同時に「台湾国際造船」「台湾中油」と改名。今後は中華航空などが対象に取りざたされている。

 正名は、国民党独裁政権時代に築かれた「中華民国体制」からの脱却を目指すものだ。民進党も故蒋介石総統(国民党)の権威否定運動に乗り出し、中正紀念堂(台北市)など蒋介石を指す「中正」とつく道路や公園の改名、肖像入り紙幣の改定を当局に求めていく方針。陳政権はすでに昨年9月、「中正国際空港」を「台湾桃園国際空港」に改名している。

 一連の動きに対し、中国国務院台湾事務弁公室は14日、「台湾独立の雰囲気をつくろうとするものだ」と非難。米国務省も9日「台湾の現状を一方的に変更したり、独立に向かう措置は支持しない」と警告した。また、中国と「1つの中国」の理念を共有する国民党の馬英九主席(当時)は12日、「中華民国の国名を削除するのには反対だ。08年に政権を奪還すれば公営企業に中華の名前を復活する」と、総統選をにらんで対決姿勢をあらわにした。

 民進党は「台湾は主権独立国家。正名は内政問題」として「台湾人の51%が『台湾』の国名を希望している」との世論調査結果を14日に発表するなど反論。同党は3月から、国民党は4月から08年総統選の党候補選出手続きを始めることもあり、政権攻防を背景に論戦はヒートアップしている。


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自由時報(2月26日)の報道  翻訳=台湾の声編集部  (転載) | Home | リンゴ輸出好調/台湾向け県産9割 東奥日報より転載

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