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「改正入管法」が成立し悲願の外登証問題が解決!  (転載)

台湾正名運動
本当に在日台湾人の悲願が叶ったという感じです。
泣いてはいないが、ただただ「良かった!」「良かった!」
という感想です。
台湾人だけの力では出来ない、
多くの日本人の皆様の協力があったから、
改正が出来ました。本当に良かったんです。
台湾人として、ご協力してくれた方々にお礼を申し上げます。
本当にありがとうございます。

                    阿貴



(21.7.18)
以下は日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載です。   
http://www.ritouki.jp/

(7月8日)の国会で「改正入管法」が成立したことで、ついに私どもの悲願だった外登証問題が解決した。

 改正入管法とは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」のことで、これは従来の「外国人登録証」(外登証)を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容。

 主な報道を見る限り、私どもが解決をめざしていた外登証問題について触れている記事はないようだが、「在留カード」は国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変えられる。つまり、日本は「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として台湾政府発行の旅券を認めているので、台湾人は「台湾」と表記できるようになるのである。

 外登証問題の解決は「台湾正名運動」として、日本李登輝友の会が設立される1年前の2001年(平成13年)6月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事の林建良氏の提唱によって始まった。以来、多くの方々がこの問題の解決のためにご尽力いただいた。昨年11月からの署名活動には2万人にも及ぶ人々が賛同していただいている。

 この場を借りて、これまでご支援ご協力いただいた方々に深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 平成21年(2009年)7月9日

                   日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
----------------------------------------------------------------------------
改正入管法が成立 在留カード交付、3年以内に施行
【7月8日 asahi.com】
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200907080106.html

 3カ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する改正出入国管理法などの関連法が8日の参院本会議で可決、成立した。従来の「外国人登録証」(外登証)を廃止し、新たに「在留カード」を交付するのが主な内容で、日本の在留制度の大きな転換点となる。新制度は3年以内に施行される。

 外登証を持つ外国人は08年末に約221万7千人で過去最多を更新した。在留管理を厳格化して不法滞在者を減らしつつ、外国人の利便性も高めるのが改正の狙い。

 外登証は不法滞在者でも取得できたが、今後は適法な滞在者に在留カードを交付し、住民基本台帳にも登載する。住所変更などは自治体を通じて法務省も継続的に管理。職場や学校に対し、受け入れた外国人の情報を国に提供する努力義務を課している。

 一方で、適法な滞在者の在留期間は上限を3年から5年に延長。1年以内の再入国は原則として許可を不要とするなど利便性も高める。

 今後は国内に約13万人とみられる不法滞在者の扱いが課題になる。新制度の対象外となるため、「地下に潜り、犯罪に走る恐れがある」との懸念がある。法務省は「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として、在留特別許可のガイドラインを見直して自主的な出頭を促す方針だ。

 約42万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」が交付される。国会審議の過程で、歴史的な経緯に配慮し、常に証明書を携帯する義務は課さないよう当初案が修正された。

 低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改正も盛り込まれている。「技能実習」という在留資格を新設し、1年目から最低賃金法や労働基準法を適用する。この改正については1年以内に施行される。              (延与光貞)




国籍表記問題で悲願達成、ご協力に感謝!

本7月8日、改正出入国管理法などの関連法が参院本会議で可決、成立し、従来の「外国人登録証」(外登証)を廃止し、新たに「在留カード」を交付されるが、これにともない台湾人の国籍は「中国」は「台湾」へと正名される。

これで在日台湾人の悲願は達成となる。

長年にわたり、正名運動を支えてくださった日本の皆様に、心からお礼を申し上げたい。

メールマガジン台湾の声 編集長 林 建良(りん けんりょう)
『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html



運動目標ついに達成!在日台湾人の国籍が「中国」から「台湾」へ

ブログ「台湾は日本の生命線!」より。
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-820.html

一つの運動の「悲願」が達成された。これまで政府(法務省入国管理局)によって在日台湾人に押し付けられてきた「中国」国籍保持者との誤った法的身分が、ついに改められることになったのだ。

これまで在日台湾人に交付されてきた外国人登録証の国籍記載は、在日中国人と同様に「中国」だったのだが、七月八日に改正「出入国管理及び難民認定法」(入管難民法)が参議院で可決、成立したことで外登証が廃止され、在留カードが交付されることとなり、これを機に台湾人の国籍が「台湾」へと改正されることとなったのだ。

入国管理局から聞かされた説明によると、!)「時代が変わった」ことと、!)「国籍表記を変えてほしいとの声が高まった」ことが「台湾」への改正の理由だそうだ。

「時代が変わった」と言うのは、台湾が蒋介石独裁時代のように自らを「中国の正統政権」などと主張しなくなったことを指すのだろうが、いったい今ごろ何を言っているのかと言いたくなる。

「変えてほしいとの声が高まった」と言うのは、要求運動が起こったからだ。この運動がなければ、今回のような措置がとられたとは思えない。なぜなら入国管理局には、台湾人の国籍改正問題などに驚くほど関心がなかったからだ。

要求運動は平成十三年五月に林建良会長(当時)ら在日台湾同郷会によって開始された。「台湾」への改正を求めるものだから「台湾正名運動」と名づけられた。これには我々台湾研究フォーラムなど、多くの日本人も加わった。

先に「運動の悲願」と書いたが、在日台湾人にとってのそれは「台湾人の尊厳と人権を守ること」、そして日本人にとっては「政府の中国への配慮による台湾人侮辱の停止」。台湾が中国の一部でない以上、「中国」国籍の強要は明らかる行政のミスだ。だから多くの人は当初、政府はそれを改正せざるを得ないと見ていたのだが、政府の「中国への配慮」「台湾人の人権無視」の姿勢は「本物」だった。

法務省は「台湾は日本が国家承認するところの広い意味の『中国』の一部」との理由をでっち上げ(国家承認する「広義の中国」など存在しない!)、自らの措置を正当化し、抗議の声をあえて黙殺したのだった。

かくしてこの問題、この運動は、マスコミからもほとんど関心を持たれることもなく、そのため国民に広く知られるにも至らなかった。

衆議院では西村眞悟議員だけがこの問題を取り上げたが、時の森山真弓法務大臣は「(国籍表記は)以前からそうなっている」と事務的に答弁するのみで、まったく問題視しなかった。

これを重大視していたのは中国のシンクタンク、社会科学院くらいか。この運動を陳水扁政権の発足に呼応する台湾独立派と「日本右翼」の結託だと大袈裟に報告していた。

しかしその一方で運動は、予想外の発展も見せている。日本政府への抗議運動は台湾へも飛び火し、やがてそこでの台湾正名運動は李登輝氏をリーダーとし、「中華民国」の名を「台湾国」に改める大国民運動へと拡大。その年の九月には台北市内で十五万人もの大デモ行進が行われた。またこの運動体は平成十六年二月、二百二十万人参加の人間の鎖運動も行っている。

一方日本でも、在日台湾人と日本人共闘の台湾建国支持の運動が勃興することになった。メールマガジン「台湾の声」が創刊され、それが運動情報センターとなった。また在日台湾同郷会や台湾研究フォーラムなど運動で合流して心の絆を深めた両国民は、全国組織である日本李登輝友の会を結成した。

その後、外登証から在留カードへの意向を察知した都内の有志が平成十九年、国籍改正要求の署名活動を開始、翌年には日本李登輝友の会も同様の運動を始め、全国にそれを広げた。国会議員らの支援も高まった。

そしてそうしたなか、今回の法改正となった。

改正入管難民法の第十九条の四は、「国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域」が在留カードを記載事項とすると定めるが、「国」ではない台湾が該当するのは「第二条第五号ロに規定する地域」である。それは「政令で定める地域」と言うもので、「台湾ならびヨルダン川西岸、ガザ地区」を指している。したがって台湾人の国籍は今後「台湾」となるのである。

もちろん「台湾」は国籍ではなく、国籍の属する「地域」名との位置づけになる。だがこれにより、台湾人が日本社会において、これからは「中国国籍保持者」と看做されることはなくなるのである。

政府の長年にわたる、しかもこれほど強烈だった媚中行政が改められる意義は大きい。しかし残念ながら、これを報じるマスコミはいまのところない。中国人の人権問題なら大騒ぎしそうだが、台湾人の問題になると、ここまで冷淡であるわけだ。政府の「台湾人イジメ」が放置されるわけである。

ただし台湾各紙は報道した。自由時報(七月九日)は「在日台湾人が中国国籍として登録されるようなことはこれからはなくなる」と伝えているが、この一文を読むだけで、台湾人がこれまで日本政府によって与えられてきた屈辱の大きさが伝わってくるようだ。

中国時報(十日)は「この法案の通過は、在日台湾人や親台派日本人を興奮させた」と報じている。

台湾建国を主張する台湾のブログ「我是一個外省●仔,我主張台灣獨立」の管理人は日本留学当時、やはり「中国」国籍で屈辱を味わった一人(●=国の玉が子)。今回の法改正を大きく取り上げ、「日本在住の台湾人や台湾を支持してくれるすべての日本人のご苦労に感謝したい。私たちも台湾で努力を続ける」と書くが、まさにその通りだと思う。さらなる「努力」が求められるのはこれからなのだ。

【参考】ブログ「我是一個外省●仔,我主張台灣獨立」 
賀!台灣國籍正名活動初歩成功
http://tw.myblog.yahoo.com/love-narumi/article?mid=3820&prev=3823&next=3746

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