【お願い】 署名活動を開始 

台湾正名運動
以下は「日本李登輝友の会HP」より転載です。



◆【 <地図帳問題> 署名活動を開始 ご協力をお願いします!】
         ネット署名を開始しました!

 本会は5年前から台湾正名運動の一環として中学校地図帳の誤記問題に取り組んでまいりました。

 また、7月21日には本会の小田村四郎会長が文部科学省に赴き川端達夫・文科大臣宛に「中学校社会科地図帳の記述内容に関する訂正要望書」を手渡して訂正を求めました。

 その後、大江康弘・参院議員は、東京書籍が「1945 中国へ返還」という記述につき、政府に「質問主意書」で質したものの、菅首相から、まともに答えない誠実な内容の上、地図帳の検定を適切とする文科省擁護の「答弁書」が出てきました。

 そこで、本会としましては、今後、広くこの問題を世論に訴え、文科省に国民の声を届けようと署名活動を実施することといたしました。署名にご協力いただける方は、下記から署名用紙をダウンロードいただき、本会までお送り下さるようお願い申し上げます。

 このほか、街頭での署名運動のほか、インターネット上での署名活動もあわせて開始します。


詳しくはこちらまで
http://www.ritouki.jp/suggest/syomei2010.html#20101008




◆<報告> 猛暑も吹き飛ばした9・4日台国民集会

 いささか報告が遅れましたが、9月4日に東京・文京区の文京シビックセンターにおいて開催した「台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会」には、定員90名のところ130名を超える参加者が駆けつけ、36度の猛暑も吹き飛ばすような熱気あふれる集会となりました。ご参加いただいた方々に深く御礼申し上げます。

 定刻の午後2時、すでに会場は満席。それでも参加者が受付する中、まず司会進行役の永山英樹・台湾研究フォーラム会長が開会の挨拶を兼ね、「地図帳で台湾を中国の領土と表記することは中国の主張に加担し同調していることになり、台湾人の感情を踏みにじる犯罪的行為。必ず改めなければならない」と開催の趣旨を述べて始まる。

 次に、柚原正敬・日本李登輝友の会事務局長が地図帳問題のこれまでの経緯について、外国人登録証明書(外登証)において台湾人の国籍が中国とされていることを改めようと、2001年6月に始められた台湾正名運動が地図帳問題のはじまりであることから説明し、5年前にもこの問題に取り組み、検定年の今年、改めて取り組んでいることを話した。この地図帳問題は中学校ばかりでなく、高校の歴史教科書や事典などの記述に及んでいることも言及。

 続けて、ジャーナリストの西村幸祐氏は、2年前に起こった地球儀問題や昨年のNHK「JAPANデビュー」問題などについて触れ、中国の情報戦といかに戦うかが問題と指摘。

 また、前仙台市長の梅原克彦氏は、折しも発売中の月刊「正論」10月号で関岡英之氏が聞き手となって語った「杜の都の『空中中華街』顛末記」を手掛かりに、市長在任時になぜ仙台の中華街構想を凍結したかの背景について詳しく説明。いかに中国があの手この手で迫ってくるか、具体的な話だけに慄然とする。

 台湾経済研究院顧問の易錦銓氏は、自分と日本との関わりについてその来歴を話しつつ、文化や考え方においていかに台湾が中国と違うかについて強調。戦前の日本をよく知り、蒋介石によって占領された台湾の戦後もよく知る易氏ならではの話に参加者も納得の表情。

 そして最後に、チャンネル桜代表の水島総氏が登壇、地図帳問題がNHK「JAPANデビュー」問題や尖閣問題と同様、問題の中核に中国があることを強調。割れんばかりの拍手の渦が巻き起こった。

 共闘メッセージでは、李登輝元総統から小田村四郎・日本李登輝友の会会長と柚原事務局長に宛てられた激励のメッセージや、この問題で「質問主意書」を提出した大江康弘参議院議員からの激励の電報などが披露された。

 また台湾から、台湾北社、台湾青年反共救国団、台湾教授協會、台湾独立建国聯盟などが連名で寄せた「声明文」が佐藤千枝さん(日本李登輝友の会)によって紹介され、締めくくりの「集会に声援を送るとともに、日本の文部科学大臣に対し、事実を受け入れ、台湾の民意を尊重し、速やかに地図上の台湾の主権に関する厳重な錯誤内容を修正せよとの希望を強く表明する」との力強い言葉に会場から大きな拍手が湧き起こった。まさに「日台共闘」を実感させるひと時だった。

 さらに、日本李登輝友の会岐阜県支部の村上俊英支部長と愛知県支部の渡辺裕一事務局長からの熱い共闘メッセージに、熱気は猛暑を超える。

 すでに閉会予定の4時30分を20分近くもオーバーしていたが、席を立つ人は見当たらない。そして最後に、佐藤和代さん(日本李登輝友の会)によって「決議文案」が読み上げられ、満場の大拍手をもって採択された。

 この模様はご参加いただいた方のブログ「花うさぎの『世界は腹黒い』」で紹介していただきました。写真がきれいですので、ぜひご覧ください。

 では、最後に採択された「決議文」をご紹介します。



  決 議 文

 言うまでもなく台湾は台湾人の独立国家であり、中国の領土などでは断じてない。

 しかし我が文部科学省はこれまで教科用図書検定において、中学校の教科用図書である帝国書院の『中学校社会科地図』と東京書籍の『新しい社会科地図』が、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは中国作製の地図を転載し、中国の面積として台湾の面積をあわせた数値を掲げ、さらには日本が台湾を「中国に返還した」などと事実に反する記載を行うことを容認してきたのである。そしてその結果、毎年百二十万人もの生徒が、こうした誤った情報を押し付けられるという事態に陥っている。

 これについて文部科学省は「政府見解に基づいたものであり、適切だ」とし、自らの正当化を表明しているが、それは責任逃れのために国民を欺く明らかな嘘である。なぜなら政府は台湾を中国の領土と認めない見解、立場にあるからだ。

 そもそも「台湾は中国の一部」とするのは、台湾侵略・併呑を正当化しようとする中国の宣伝に他ならない。中国は日米同盟の台湾有事への介入を防ぐため、特に日本に対してこの宣伝を強化してきた。

 従って文部科学省は日本の政府見解などではなく、こうした中国の政治宣伝に基づいて検定を行ってきたことになる。

 そして教科書会社は、その文部科学省によって検定で不合格にされることを恐れ、誤った記述を改めることに躊躇しているかに見える。

 まさに戦慄すべき事態だ。中国の走狗の如く、その国益、戦略のため、日本の中学生に誤った情報と認識を刷り込み、さらには台湾人の尊厳と感情をも平然と踏み躙る文部科学省の異常極まりない犯罪的行為を、心ある日台の国民は断じて看過することができない。

 「台湾は中国の一部」とするのは、教科用図書においては決して許容できない明らかな誤記である。その教科用図書を現在使用している以上、文部科学大臣は「教科用図書検定規則」第十四条に基づき、その訂正申請の勧告を帝国書院と東京書籍に対して行わなければならない。また今年行われる教科用図書検定では、こうした誤記の修正を帝国書院と東京書籍に対して求めなければならない。

 文部科学大臣はただちにこれを実行せよ。

 これを我々の要求とし、ここに決議する。

 平成二十二年九月四日

 台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会 参加者一同



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